2009-06-24 第171回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第6号
この天下り団体、例えば、昨日の、問題となった公用車業務の請負で、北協連絡車管理株式会社なんです。これは新たな問題だと思うんですが、この株式会社は、昭和六十一年に官僚ＯＢによって創業された。七人、今天下りがいる。平成二十年度、売り上げは二十四億九千万円でありますが、そのうち、国交省からの受注が二十四億四千万円ということで、九八％が国交省からの受注の株式会社。
この天下り団体、例えば、昨日の、問題となった公用車業務の請負で、北協連絡車管理株式会社なんです。これは新たな問題だと思うんですが、この株式会社は、昭和六十一年に官僚ＯＢによって創業された。七人、今天下りがいる。平成二十年度、売り上げは二十四億九千万円でありますが、そのうち、国交省からの受注が二十四億四千万円ということで、九八％が国交省からの受注の株式会社。
この違反行為のうち、国土交通省の北海道開発局において発注する車両管理業務につきましては、その大部分を受注しておりました北協連絡車管理株式会社に対しまして、北海道開発局の職員が、平成十四年から平成十八年度までに実施された車両管理業務につきまして、指名競争入札に係る指名通知がなされる前に、その入札に係る指名業者の名称や入札の実施を予定する事務所の名称といったものの未公表情報を教示していたという事実が認められましたことから
事前通知におきましては、日本道路興運株式会社、日本総合サービス株式会社及び北協連絡車管理株式会社の三社を含む関係人が、北海道から九州までの九地区におきまして、国土交通省が発注する公用車の運転管理業務につきまして独占禁止法第三条の規定に違反するいわゆる入札談合行為をしていたとしているところでございます。
○国務大臣（金子一義君） 公用車につきましては、高級過ぎる、台数が多過ぎるのではないか、運転手付きの連絡車に職員が乗るのはぜいたくではないかといった批判がありまして、いただきまして、昨年四月に取りまとめられました道路関係業務の執行のあり方改革本部最終報告におきまして、道路関係事務所の公用車、これはいわゆる連絡用の車両でありますが、今後三年間で二割、これは台数で三百台でございますが、削減するとともに、
○政府参考人（増田優一君） 今先生からお話ありましたように、国土交通省で二〇〇三年から二〇〇七年までに発注いたしました車両管理業務のうち、日本道路興運株式会社、それから日本総合サービス株式会社、北協連絡車管理株式会社の三社の受注は、道路関係事務所で申し上げますと約九割でございました。また、当該期間の道路関係事務所全体の平均落札率は九七％でございます。
実際には、上位三社、日本道路興運、北協連絡車管理、日本総合サービス、こちらで六十八億円、八割以上の委託が落ちております。そして、国交省の天下りＯＢは五十五人います。こういったところに仕事を付けるために公用車を保有せざるを得ないと、こういう状況じゃないかと私は思います。特に、日本道路興運と日本総合サービス、こちらは二社がパッケージでいろんな悪いことをしているということを後でお伝えします。
日本総合サービスさんは会長が国土交通省出身者、そしてまた、北協連絡車管理さんは社長さんが国土交通省の出身者である。そういう中で指名が繰り返されているわけでございますけれども、さらに驚くのは、この三社はめちゃめちゃ高収益企業だということに特徴があるわけでございます。 この三社とも、無借金経営でございます。もちろん、短期的な賞与資金の借り入れとか、それはあるでしょう。
○平井副大臣 官報掲載された決算公告または会社から得た情報によると、平成十九年三月三十一日現在の各社の利益剰余金は、日本道路興運が約二百九億円、北協連絡車管理株式会社が約十二億円、日本総合サービスが約三十一億円でございます。
なぜこんなことを私が申し上げるかというと、この上位三社、日本道路興運さん、北協連絡車管理さん、それから日本総合サービスさんというのは、国土交通省からの再就職者、天下りが三社で合計五十五名いらっしゃいます。さらに、北協連絡車管理さんと日本総合サービスさんは、社長さんが国土交通省の出身者でございます。 今の私の事実認識は正しいでしょうか。
○平井副大臣 連絡車ということで、マイクロバス、警報車両等、特殊なものの購入基準は、「事務連絡専用車であって、乗用自動車、連絡車、マイクロバス及びこれらに準ずる車両」ということが、ここの要領、これは東北地方整備局のものですが、書いてあります。これは後ほどお渡しさせていただきます。
例えば、業務が深夜に及び、公共交通機関による帰宅手段が取れない場合、現場等への移動に際しまして公共交通機関による移動が困難な荷物の搬送をする場合、あるいは連絡車の使用が困難な場合、タクシーが利用されてございます。
○川内委員 工事用車両を、大臣、工事の車両ですから、民間委託した運転手さんが運転されるというのはなかなかないんじゃないかなと思うんですけれども、千百八十六台というのは一般の乗用車とかステーションワゴンである、あるいは連絡車と言われるものであると。そのほかに工事用車両を何台運転委託していらっしゃるんですか。
○冬柴国務大臣 この表に記載されたとおりだと思いますけれども、言葉で申し上げますと、国土交通省ＯＢの再就職者は、平成二十年二月二十二日現在におきまして、日本道路興運株式会社には二十五名、日本総合サービス株式会社には十六名、北協連絡車管理株式会社は十四名であります。
ところで、出先事務所では、ライトバンしか車両として、業務用連絡車として使っちゃいけませんよというような規則は本当にあるんでしょうか。
○平井副大臣 すべての車両に専用の運転者がついているかどうかは承知しておりませんが、必要があれば正確に確認するが、所長の専属だけではなく、連絡車の運行を兼ねているケースもあると聞いております。
また、各地方整備局が独自に内規として定めているかどうかについては確認ができていませんが、地方整備局において、主に、道路計画にかかわる現地調査の実施、道路工事現場での移動、災害、事故発生時の対応などに使用している車両をいわゆる連絡車と言っており、いわゆる所長等のセダンタイプの車両とは異なる扱いをしているところであります。
これはいわゆる送迎用の公用車なんかではなくて、それが約五％ぐらいで、残りは道路、河川等の維持管理とか、あるいは災害対策の対応などに用いられる作業車であるとか、あるいは地方整備局の本局と事務所間の連絡車といった業務上必要不可欠なものでございます。
例えば連絡車でも、全部軽自動車にしているところもあります。または、各省庁の補助金を合わせて複合施設をつくっていく、このような考え方もしています。
この開発協会出資の子会社で北協サービス、北海道連絡車管理とか、これ何か車の会社でしょうな、北協施設サービス、そこからまたさらに八割出資の子会社に北海道公共補償研究センター、その子会社、つまり孫会社ですよね、北開補償技研、これら五社の役員に二十二名全員開発局のＯＢが行っていると、こう書いてあるんですが、この辺はわかりますか。
それから、定員面、通信などの事務機器の面、あるいは連絡車の面、数多くの集中のメリットによる合理化が可能であります。 それよりも何よりも、地方支分部局の統合により、中央の縦割り行政がこの地方支分部局段階で政策が統合されるという、市町村あるいは都道府県に直接各省庁の縦割り政策が結びつかないで、一たん総合政策化されるというようなメリットがあります。
出動部隊は、ポンプ隊が十五隊、はしご隊が三隊、特別救助隊五隊、排煙隊、高発泡隊おのおの一隊、救急隊が三十隊、無線連絡車その他司令車等が十五隊でございまして、計七十隊の消防隊が出動いたしております。出動人員が三百二十三名でございます。
これが約五百名強おりまして、これは現地は各事業所の所管区域も非常に広うございますので、いわゆる連絡車、それから全道に十一カ所に配置しております開発建設部と二百五十五の事業所との間の連絡のための連絡車、これがおもなるものでございますが、そのほか、もちろん事業用のトラック、砂利運搬のダンプトラックとか、そういうものも含めまして自動車の運転手として約五百名ばかりおります。